◆代理出産 法規制はなお慎重に検討を◆

　不妊に悩む夫婦にとって失望する内容だろう。日本学術会議の「生殖補助医療
の在り方検討委員会」は代理出産の法律による禁止などを提言した報告書最終案
をまとめた。
　十項目の提言はほかに、営利目的の代理出産は処罰する、代理出産の危険性チ
ェックなどのために公的な管理下で「試行」（臨床試験）の道は残す、などの内
容を盛り込んだ。
　営利目的を処罰するのは当然としても、代理出産の是非については賛否が大き
く分かれており、提言がすんなり法整備に結びつくとは考えにくい。
　病気で子宮を摘出したなどの理由で妻以外の女性に出産を頼む代理出産につい
ては、日本産科婦人科学会が倫理指針で禁じている。ただ、民法で想定していな
い事態のため、法整備を求める声は根強い。今回の提言も初めてではない。
　厚生労働省の部会は二〇〇三年、不妊治療ルールに関する最終報告書をまとめ、
代理出産を禁止するとした。これを受けて政府は法案提出を目指したが、与党内
の反対意見に阻まれて棚上げになったままだ。
　このため法務、厚労両省があらためて学術会議に議論をゆだねた形になった。
　代理出産への反対論は、第三者に妊娠出産のリスクを負わせる、家族関係が複
雑になるなどの点が挙げられる。学術会議は医学的マイナス面の例として、妊娠
中の異常が通常より高い確率で起きる可能性が指摘されている、などとする。
　確かに理由は理解できる。出産できないのなら、養子縁組などを考えてはどう
かという意見も説得力を持つだろう。
　一方で、どうしても血のつながりのある子どもがほしいという気持ちも痛いほ
ど分かる。
　これまで八例の代理出産の実施を公表した諏訪マタニティークリニック（長野
県下諏訪町）の根津八紘院長は「子宮のない女性が、子宮がある女性の助けを借
りて子どもを得ることの、どこに悪が存在するのか」と反発し、新法ができても
従うつもりはないと述べている。
　米国に渡って代理出産に臨んだ日本人夫婦は過去に五十組以上という。法律で
禁止されても臓器売買のように水面下に潜るだけという指摘があり、実効性が伴
わない可能性も高い。
　「試行」についても、まるで実験みたいになったのでは人間としての尊厳にか
かわる。
　代理出産が注目されるようになったのは、米国人代理母に出産してもらったタ
レントの向井亜紀さん夫妻の存在が大きい。東京高裁は夫妻の子とした出生届を
受理すべきだと決定し、その後最高裁で覆されたが、社会の関心を高める結果と
なった。
　厚労省が〇七年に行った国民意識調査では「代理出産」の容認派が５４％に上
り、初めて半数を上回った。こうした世論も無視することはできまい。
　賛成、反対のそれぞれに理由があり、難しい問題である。一気に法規制に進む
のではなく、国会でさらに慎重に検討していくべきだろう。

◆「キレイ社会の落とし穴」に気付き意識して生活を変えていこう◆

――現在、アレルギー疾患等で悩んでいる方が日本中に大勢います。彼らにとっ
ても、そのような意識を持って生活することが、体質改善への打開策となるので
しょうか？

藤田： 　そうですね。今申し上げたことや、抗生物質、殺菌剤、防腐剤をなる
べく使わないこと。そして、自然と触れ合うことが大切です。なるべく歩き、腸
内細菌のえさである穀類、豆類、野菜類の手作りの食品を食べ、身体にあった良
い水を飲みましょう。そして“ポジィティブ”に生活しましょう。制約条件が
色々ある現代の日本社会でも、私は打つ手はいっぱいあると思うのです。

私たち人類は、文明や文化を“良い”と考えている珍しい生物です。したがって、
私たちはより清潔な環境、快適な環境、効率的な環境を求めることでしょう。そ
れは仕方がないことです。
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しかし、そこには「落とし穴」があるんですね。私はそれを「キレイ社会の落と
し穴」と呼んでいます。事実、「文明が人類の老化を進めている」ことは世界の
学者すべてが指摘しているのです。

とはいっても現代において、私たちはキレイな社会や快適な環境に住まざるをえ
ません。ですからその文明社会の中で、1万年前の環境のいくつかでも取り入れ
ていく努力が必要なのです。そうすれば、きっと日々の暮らしと健康面に変化が
現れると思います。そしてそれは、環境破壊の抑止にもつながっていくことでし
ょう。

――なるほど。ただ、あまりストイックに“1万年前の環境”という理想を追求
し過ぎると、逆にストレスになってしまいますよね。

藤田： 　現実として、何もかも1万年前の状態に後戻りさせることは不可能です
からね。だから、まずは１万年前の暮らしを“意識”した方が「お得」だと考え
るだけでいいのです。

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これはいけない、あれも良くない……と無理をすると逆効果でしょう。程度を考
えた上で、自然体で生活をすればいいのですよ。好きな酒や食べ物を極端に我慢
すると、逆にストレスで病気になったという実際例もありますから（笑）。

ともあれ、食生活は人間の健康の基本です。だから腸内細菌の餌を少しでも多く
入れてあげることを意識してください。“寄生虫博士”と呼ばれる私としては、
これが基本中の基本のエコ活動ですね。
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◆「医療事故調」の是非議論 医師や法律家がシンポ◆

　医療事故の原因究明をテーマにした日本麻酔科学会主催のシンポジウムが１６
日、東京で開かれ、厚生労働省が今国会への法案提出を目指している「医療版事
故調査委員会」（事故調）の是非について、医療関係者や弁護士らが意見を交わ
した。
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　冒頭、厚労省の佐原康之医療安全推進室長は「警察の捜査や民事訴訟に任せず、
医療専門家が中心となり事故調を創設することで、医療の透明性が確保され、患
者との信頼関係も生まれる」と事故調の意義を強調。
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　医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は「医療界にはこれまで、事故の原因分
析や再発防止のための取り組みがほとんどなかった。事故の被害者は仕方なく訴
訟に追いやられているのが現状だ」と述べ、事故調は患者にとっても有益だとの
見方を示した。
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　これに対し、医療関係者からは、事故調の報告書が刑事手続きに活用される可
能性があることへの不安が聞かれた。

◆「ピーマンを鼻つまんで食べた」健康フォーラムで◆

好き嫌いを克服して「鉄人」になった！？　阪神タイガースの金本知憲選手（３
９）が２２日、京都市であった健康フォーラムに参加。高校球児のとき「苦手の
ピーマンを鼻をつまんで食べた」ことなど、健やかな体を築くための体験談を披
露した。
「どう防ぐ生活習慣病」と題したフォーラム（朝日新聞社、京都府、同府予防医
学産学公研究推進コンソーシアム主催）で、金本選手は山田啓二・京都府知事、
吉川敏一・同府立医科大教授とパネル討論した。

　身長１８０センチ、体重８７キロの金本選手は２００キロ超のバーベルを持ち
上げる筋力を保ち、連続フルイニング出場の記録を更新中。「体の酸化を防ぐた
め、色物の野菜を意識して食べている」と生活習慣病の予防にもつながる鉄人の
健康法を明かした。「来季も元気で好成績を残したい」と話すと、約８００人の
聴衆から大きな拍手が起きた。

◆３次救急病院、各地で苦境 患者急増、搬送拒否も相次ぐ◆

３次救急病院、各地で苦境　患者急増、搬送拒否も相次ぐ
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救命救急センターなど生命の危機に陥った患者の治療にあたる各地の「３次救急
病院」で、搬送患者の受け入れ件数が急増していることが、朝日新聞の調査でわ
かった。入院の必要な患者を担う２次救急病院の受け入れ態勢が、医師不足など
で弱体化したことが主な要因に挙げられる。都市部の大阪でも、救命救急セン
ターが本来は２次救急対応の患者の処置に追われて、重篤患者を受け入れられな
い例が相次いでおり、人命を守る救急医療態勢の立て直しが急務となっている。
大阪府では０５年、１１の救命救急センターが救急搬送患者を受け入れた数（１
万１５７５人）が０１年比で３１％の増。京都府内の３センターでも０６年には
１万４４９１人に達し、０３年に比べ４割伸びた。東京都も０２年の１万８１２
７人から０６年は２万３０６６人に上った。
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　２次救急病院の減少が背景にある。大阪府内では０５年１０月からの２年間で
２７２病院が２６０病院に。京都府では１１１から１カ所減り、東京都でも３４
１から３２６になった。このため、急患の受け入れ拒否が常態化。大阪府医師会
の昨年の調査では、２次救急医療機関の拒否件数は０５年度から０６年度にかけ
て１９％増え、１施設当たり年２５０件に上った。

　０４年度に始まった新臨床研修制度で研修先が自由に選べるようになった結果、
人手不足に陥った大学の医局が主に２次救急病院に派遣していた医師を相次いで
引き揚げた影響が深刻化している。
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　２次救急対応の患者が救命救急センターに運び込まれ、重篤な患者の受け入れ
が間に合わない例は少なくない。大阪府東大阪市の男性が２日、センターから相
次いで受け入れを拒まれた末、死亡した問題で、要請に応じられなかった関西医
科大付属滝井病院では昨年１１月にも、集中治療室が満床になり、受け入れ困難
な状態になった。空床を作るには治療を終えた患者を引き受ける施設が必要だが、
どのセンターも転院先探しに苦心する。

　昨年末、一部患者に転院を勧めてベッドを空けたが、今度は２次救急病院など
約４０カ所に断られた軽症の薬物中毒患者らを受け入れた。中谷寿男教授は「２
次、３次とも勤務医が疲弊し、患者を受け入れる力が低下している」と訴える。
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　救命救急センターについて、救急の専門医や他科の医師が何人必要かといった
具体的な国の基準はない。厚生労働省の充実度評価では、全国の２０１カ所（０
６年末現在）すべてが最高のＡランクだが、患者の受け入れ実態は反映されてい
ない。

　昨年１２月、１７病院に受け入れを拒否されて男性が死亡した兵庫県姫路市。
市内唯一の救命救急センター、県立姫路循環器病センターが救急対応しているの
は心臓疾患だけ。医師や看護師の退職が相次いだためだ。東京都西部のある救命
救急センターは０７年、前年は２％だった搬送拒否率が６％に増加。担当医は
「麻酔科医が確保できず、月の３分の１は時間外の手術ができなくなった」。

　日本救急医学会の０５年調査では、専門医が１～２人だけのセンターが全体の
３分の１に及んだ。調査に携わった島崎修次・杏林大教授は「搬送拒否問題は、
診療報酬の低さや過重労働に加え、２次救急の減少で３次救急に負荷がかかりす
ぎるシステムの問題」とみる。